第二次世界大戦中の従軍慰安婦制度において、日本のみを糾弾するのが韓国の『挺身隊問題対策協議会』（挺対協）だ。

この団体の尹貞玉（ユン・ジョンオク）元共同代表や尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、ウィーン条約違反であるにもかかわらず、慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置し、そこで“水曜デモ”を開催している。

尹美香の著書である『20年間の水曜日』（東方出版）は、元慰安婦の証言だけで、裏付け資料もないまま書いていると、東京基督教大の西岡力教授は批判する。だが、それでも日本図書館協会から選定図書に指定されている“名著”だ。

また同女史は、アメリカだけでなくドイツやオーストラリアにまで設置運動を展開している慰安婦像建立の“黒幕”だが、彼女には北朝鮮の影がちらついている。1993年に夫とその妹がスパイ容疑で摘発され、有罪になっているのだ。

現在、韓国の治安当局は、尹代表の近親者が北朝鮮のスパイであることや、挺対協の活動が北朝鮮の対韓国工作とリンクしているとして、監視対象に置いていた。しかし、その“囲み”は文在寅大統領の誕生で一挙に取り払われた。

日本政府は、両尹女史と親密な関係にある朝日新聞から「償い請求」され、慰安婦問題の解決策として『アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）』を設立する。

同基金は、自社さ連立政権における村山内閣成立後の1995年7月に発足し、すべての償い事業が終了したため2007年3月31日をもって解散していた。

しかしそのあいだ、尹常任代表によって水増しされた慰安婦237人のうち4分の1、つまり61人が支援金（1人200万円）と医療支援、小泉純一郎元首相をはじめ歴代首相の“謝罪と反省”の手紙を受け取っている。

日本政府は当時も現在もこの61人の存在を公表していない。理由は「韓国側、つまり挺対協や遺族会を刺激するから」というものだ。一事が万事この調子で、韓国側をますますつけ上がらせている。

しかも支援金を手にした元慰安婦たちは“裏切者”と糾弾され、支援団体から排除された。ちなみに現在「挺対協」下にある元慰安婦は高齢化で亡くなる人がいるので50人を切っている。仮に全員がこの世を去ってもこの問題は解決しない。慰安婦像がそれに取って代わるからだ。

『アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）』（2007年3月末解散）は、韓国だけでなく、アジア各国に存在する元慰安婦への支援と救済のため、官民共同で結成された。韓国以外の慰安婦問題は解決されたが、韓国のみがアジア女性基金の解決案を拒否した。

理由は『挺身隊問題対策協議会』（挺対協）や遺族会などが、日本の国家的責任追及にこだわっているからだ。

これは朝日新聞の“吉田証言”報道の姿勢と軌を一にしている。支援団体の主張は、「アジア女性基金は国家的責任を負っているわけではなく、首相書簡にある《道義的責任》という言葉自体が国家的、法的責任に触れていないからだめだ」というものだ。難癖であるため、日本も対応しようがない。

2015年12月の日韓外相会談で結ばれた『慰安婦問題日韓合意』は、日本軍の慰安婦狩りを最終かつ不可逆的に解決するための政府間合意だが、文在寅大統領の誕生で破棄される可能性が出てきた。

挺対協の尹代表は、2013年8月26日の朝鮮日報で、日本への要求事項として「日本政府の責任認定と公式謝罪、法的賠償」を挙げている。人道的措置など手ぬるい、あくまで国家としての日本を韓国の前にひざまずかせたいのだ。挺対協や遺族会が今後日本に要求する巨額資金を想像すると恐ろしさを感じざるを得ない。

朝日新聞は臆面もなく設立前から基金にけん制球を投げた。『筋が違う民間基金の「見舞金」　竹見智恵子（論壇）：朝日新聞東京（オピニオン）1994年8月30日』という記事だ。この記事内では、以下のような記述がある。

https://myjitsu.jp/archives/28275

（>>2以降に続く）

（>>1の続き）

《こうした姑息な方法でひねり出した一時金構想、裁判を起こしてまで日本政府に謝罪と補償を求めている彼女たちの怒りを買うのではないだろうか。社会的常識から考えても、礼を失している態度と言わざるを得ない。（中略）
彼女（元慰安婦）の要望に誠実に答えて政府の責任で個人補償を実現すれば、現内閣は戦後処理内閣として歴史に名を残すに違いない。村山首相がこだわる「不戦の決意」を内外に示すことにもなるはずだ》

なおこの記事の執筆者の竹見氏は『フィリピン人元従軍慰安婦を支援する会』の世話人でフリーライターだ。こうした下地が日本にもあるから、韓国は日韓合意は無効であると強硬に主張するのである。

従軍慰安婦強制連行問題で、忘れてならないのは日本の“人権派弁護士”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟請求で弁護団の一員だったのが、のちに国政に転じ、社民党代表となる。当時参議院議員だったM・H弁護士だ。

1991年1月には、代表発起人として『従軍慰安婦問題を考える会』を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行っている。

朝日新聞の俗にいう『Uレポート』をきっかけに、同弁護士はT弁護士らと共に日本政府に賠償を求め、1991年12月6日に東京地裁に提訴した。Uレポートからわずか4カ月後のことだ。

訴訟の原告募集に応募したのが、Uレポートのおかげで従軍慰安婦になりすますことに成功した、遺族会所属の第1号金学順（キム・ハクスン）と第2号の文玉珠（ムン・オクチュ）の両ハルモニ（おばあさん）だ。

金ハルモニは「17歳（その後14歳に訂正）で親にキーセン（朝鮮において歌舞を職業とする女性の総称）に売られた」と“自白”していたが、その後M・H弁護士が弁護人を務めた裁判では「軍人に無理やり慰安所に連れて行かれた」と証言をひっくり返している。

Uレポートという援護射撃を受け、裁判を有利に運ぼうと工作したことがありありと見てとれた。

M・H弁護士は、産経新聞2014年5月25日付によると、1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』で各国の慰安婦関係者が集まった会議において逆切れをしている。

台湾代表が個人賠償を求めないことを表明したり、タイ人女性が「英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした」と主張した際、「余計なことを言うな！」と??り飛ばしたのだ。

もうひとりのT弁護士もひどい。歴史研究家の秦郁彦氏が済州島に取材に行く前、金ハルモニに訴えを準備させていたT弁護士に電話をし、「彼女は（訴状に）キーセンに売られたと書いているし、そう証言してもいるじゃないか」と異議を唱えた。

するとT弁護士は「あれは“玉”が悪かった。いま、次のいいのを準備している」と言ってのけたのだ。

当時、東京訴訟の原告に祭り上げられていた金ハルモニを“悪玉”だと蔑むとは、人権派弁護士とは何なのかを考えるには十分な言葉だろう。

金学順（キム・ハクスン）ハルモニは、東京訴訟の原告側弁護団から“三流タレント”扱いされていたが、実に気さくな人物だった。

金ハルモニは、慰安婦にされたことに我慢がならなくて世間に訴え出たのではない。日本のテレビ局が彼女にインタビューした際、通訳が「おばあちゃん、なぜ（慰安婦として）名乗り出たの？」と聞いた。

すると金ハルモニは、「寂しかった。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、わたしも仲間に入りたいと思った」と語っている。

金ハルモニに接見したT弁護士は、金ハルモニの頭の中に“慰安婦”や“強制連行”というものはないことを見抜いただろう。本来なら、「あなたは当事者にはなれません」とか「出ない方がいいですよ」とかアドバイスするのが人の道というものだ。

それでも引っ張り出したT弁護士は、いかに“人権”を商売にしているかがよく分かる。

“セックス・スレイブ”という言葉を作り、世界に撒き散らしたのはE・T弁護士だ。同氏は雑誌『戦争と性』（第25号＝2006年5月）で次のように述べている。

《筆者は、92年2月の国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した。
～それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるを得なかった。結局、筆者は日本帝国軍の「セックス・スレイブ」と規定した》

（続く）

>>1
こういう内容が
メジャーにならないところが
いまの日本の限界か。

>>1
ＭＦ弁護士、ＥＴ弁護士、Ｔなぜ伏字じゃなければいけないのですか？
（うるさいから）？

>>7
ウッワ、きめぇ文章w
何がゴミウヨだよw

おまえ、それが人に物を頼む態度か?
慰安婦の母親の中に戻って胎児からやり直せ、基地ガイ。